愛知県議会議員 高橋正子 一宮市選出 新政あいち 

愛知県議会議員 高橋正子 一宮市選出
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○令和2年6月議会「福祉医療委員会」一般質問
『新型コロナウイルスの初期対応と「PCR検査体制」など、
第2波に向けての備え』について質問しました。
 
 新型コロナウイルスも、2月から続いた感染拡大の状況も今は少し収束した感はあるが、必ずやってくるとされる第2波、第3波に向けて、県内の新規感染が抑えられている今、この2月からの第1波の教訓を生かし、しっかりと検証もし、第2波への備えを万全にしていただきたいのでいくつかお聞きしていく。
まずは、「帰国者・接触者相談センター」だが、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるか心配な時は、いきなり医療機関を受診せず、県内各保健所に設置の「帰国者・接触者相談センター」にまずは電話で相談し、感染の疑いがある場合は「帰国者・接触者外来」につなげることがこのコロナウイルス感染症の基本的な受診手続きである。とにかく、この「帰国者・接触者相談センター」に電話して相談しないと、コロナに感染しているかの検査も受けられない、専門外来も紹介してもらえないことから、このコロナウイルス第1波では各保健所内に設置された同センターはかなり逼迫した状態ではなかったか。

【高橋正子】
 振り返って2月から5月のピーク時までの新型コロナウイルスに対応する同センターの運用状況はどうだったのか?さらに見つかった課題は?第1波の教訓を活かし、おそらく第2波が到来した時にも患者を適切に医療につなげていくコントロールタワーの役割を担うことになると思うのでお聞きする。

【感染症対策課長】
 本県が12の県の保健所に設置をした帰国者・接触者相談センターにおける運用状況の中で、相談件数については患者が急増した4月にピークを迎え、1週間単位での相談件数について集計を取ったところ最大は4月13日から19日の週であった。合計1週間で5,374件であった。電話相談の増加に適切に対応するために、県においては人員の増強が必要であるということで県の地方機関のほうから応援をいただき、保健所に応援職員を出していただいた。また、私共の局においても相談受付業務のほうを委託することによって各保健所に相談員1名を配置することにより相談体制の強化を図っている。やはり、相談体制の強化というのが課題だと考えており、第2波の感染拡大の状況に応じてさらに相談員を増やすなど感染が疑われる方を確実に帰国者・接触者外来につなげていけるよう、しっかりと対応していく。


 次に「PCR検査」体制についてうかがう。
 知事は、新型コロナウイルス対策の本県の方針は、「早期検査で感染者を発見し、医療に結び付ける」とし、とりわけPCR検査能力を5月末時点では一日当たり638件から、この秋までには段階的に一日1300件に引き上げる計画であると公表している。それは解析を担う県の衛生研究所の設備投資や検査要員の増強など検査体制を強化することと、一人でも多くPCR検査を受けられる態勢をつくることで、現在では帰国者・接触者外来の他に、県内3か所「豊明・名古屋・豊橋」でPCR検査を集中的に行う屋外でのドライブスルー方式の「PCR検査所」を開設。さらに、この6月からは唾液によるPCR検査も始まり、発症から9日間程度の軽症者が自分で簡単に検体が採取でき、しかもウイルスの検出率も高く、医療従事者が検体採取時に感染するリスクもないというメリットは大きい。
 そこで、PCR検査体制についてうかがう。

【高橋正子】
 当初の計画では、ドライブスルー方式のPCR検査所を県内7か所で計画しているとのことであったが、残りの設置について計画はどうなっているのか?
 唾液によるPCR検査が主流になるような感もあるが、ドライブスルー方式のPCR検査所と唾液によるPCR検査の住み分けについて県の考えは?

【生活衛生課担当課長】
 PCR検査所の今後の設置について、当初の計画では7か所と想定していたが、一旦感染者が落ち着いているということから、現時点では具体的な設置計画はない。しかし、第2波の到来にしっかりと備えるために感染状況を日々把握し、今後の設置について必要な検討を行っていく。

【感染症対策課長】
 唾液によるPCRと通常のPCRのすみ分けについては、唾液を使ったPCR検査の需要拡大に備えるとともに、帰国者・接触者外来の負担軽減を図るため、地域の診療所等を介し、保健所で唾液の検体を回収する体制の整備を図ることにした。そのため、医師などによる咽頭拭いの検体採取が可能なPCR検査所については、今後の実績を踏まえながらその必要性について今後検討する必要があると考えている。


 この唾液によるPCR検査は、帰国者・接触者外来と、地域の診療所で検査容器を配備し、患者は診療所で容器を受取り自宅などで唾液を採取後、患者が保健所へ検体を持参…という流れだと聞いた。

【高橋正子】

 現在、唾液によるPCR検査に協力いただける地域の診療所の確保に向けて取り組まれているようだが?

【感染症対策課長】
 唾液の場合、患者さんにとっても負担がないだけでなく、自己採取が可能なので医療従事者にとっても感染のリスクが軽減できると安全な検体採取が可能であるということで保健所が地区医師会等と協議の上、協力いただける診療所の確保に現在務めているところである。
なお、6月23日現在、県の衛生研究所において唾液を使ったPCR検体の検査件数は69件。


 PCR検査の結果で陽性の場合なら入院や軽症の場合は療養施設か自宅で経過観察となる。本県では現在、感染症指定医療機関等での入院病床は500床、軽症者用に宿泊施設などを利用した入所施設は1,300室確保している。
ところが、この19日に政府の専門家会議が新型コロナウイルスの感染の「第2波」が発生した場合の患者数の推計をまとめたことを報じた新聞を見て驚いた。高齢者中心に感染が広がるなど悪条件が重なった場合ではあるが、各地で同時に感染のピークを迎えたと仮定すると、入院者数は全国で最大約95,000人。そして現時点で確保を見込む病床数は全国で約30,000床と大幅に不足する可能性がある。都道府県別の入院患者数の推計で愛知県は「第2波」での入院患者数の推計は5,215人となっている。本県では入院病床500床、軽症者などの入所施設1,300室と併せても病床数は約3分の1。そこで、第2波への備えについてうかがう。

【高橋正子】
 今後の病床確保についてどのように進めていくのか?また、本県が目指す「早期発見で医療につなげる」のであれば、とりわけ軽症者の療養施設の確保が必要だと思うが進捗状況がわかれば?

【感染症対策課長】
 今月の19日付だが、厚生労働省から今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備についての事務連絡があった。専門家会議で示された流行シナリオや推計モデルに従って算出した感染者数に応じて病床数の確保など、医療提供体制の整備に取組むよう求められている。なお、新聞などで愛知県の推定入院患者数が最大5,215人と報道されているがこれは清算の想定として第1波の一日における本県の感染者数の最高が現時点4月で21人だったが、厚生労働省の示した想定でいくと一日平均の感染者数が1週間平均で28人以上となるという条件になっている。さらに、県民、事業者への自粛協力要請を行う時期がその1週間後という想定ということで、それは全くありそうもないシナリオでは…。算出された数値ということでそれで最大値としての5,215人という想定で新聞報道されたのではないかというふに考えている。現在、本県においては、年齢構成など地域特性や県で定めた判断基準となる指標などを踏まえて患者数の推計の作業を進めているところ。関係機関と連携の上、軽症者などの宿泊療養も含めて医療提供体制をしっかり整備して計画を策定していきたい。

【高橋正子最後の発言】
 るるお尋ねをしたが、私は、事はすべて「初動対応」が肝心だと思っていて、コロナ対策も要は「初動対応」だ。そんな中で、帰国者・接触者相談センターや専門外来の負担を経験するために、各地域の医療機関でも院内感染防止対策をしかっりとしてもらい(今議会で感染防止対策の予算がついている)、そこで診察と唾液によるPCR検査ができ、症状の程度に応じて次の医療機関につなげるワンストップの仕組みづくりも必要ではないかと思う。
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