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| ●活 動 （委員会など主な県政活動） |
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| ○令和元年6月議会「建設委員会」一般質問 |
| 「幹線道路の安全対策について」質問しました。 |
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2018年の本県の交通事故死者数は189人で、実に100人台となったのは1950年以来68年ぶりだとマスコミでも大きく取り上げられた。残念ながら交通事故死者数全国ワーストの返上には至らず16年連続ワーストを更新する結果とはなった。こうした交通事故死者数の着実な減少に至ったのは、事故発生傾向や多発地点を細かく分析して、先回りして事故を防ぐことが可能となる「交通事故分析システム」を活用したのが大きな要因だといわれている。しかし、交通事故死者数が近年減少傾向にあるのは、県警察だけのチカラではなく、例えば本県の場合でも建設局がこれまで地道に取り組んできた「幹線道路」と「生活道路」両面からの交通事故抑止対策としての交差点改良や歩道の設置、カラー舗装、路面標示の推進といったハード面での対策が、交通死亡事故抑止に大きな成果をもたらしていると思う。
本県では、死亡事故の6割以上が交差点に集中し、とりわけ幹線道路の特定の区間に交通事故が集中して発生しているという特徴を踏まえ、特に事故発生割合が高い特定の区間に対し、重点的・集中的に対策を実施している。2013年7月には国の実施基準を踏まえて交通事故の危険性が高い県管理の国道及び県道130か所を国指定で選定し、交差点改良といった
“抜本対策”やカラー舗装などの“速攻対策”をこの6年間取り組んでこられた。
2015年に建設委員会に所属した折にも9月議会の委員会質問で、県管理の事故危険交差点130か所については、2年間どんな対策をしてきたのか目標は交通事故の3割削減を図ることなので進捗状況などを質問した経緯もある。その時の当局の130か所の進捗状況についての答弁だと、平成25年度から平成28年度までの4年間で対策を完了させるため、130か所の内8か所で交差点改良する抜本対策を、残り122か所をカラー舗装などの速攻対策でカバーする計画とのことだった。結果、2年間での計画に対する進捗率は73％を確保する見込みだとの答弁だった。
【高橋正子】
平成25年7月に国指定の危険個所130か所について最終的には計画期間とされる平成28年までにすべて完了したのち、継続して進められる対策なので平成28年以後、現在は危険個所の選定は何か所？また、計画はどのように進んできたのか？
【道路維持課主幹】
幹線道路の危険交差点の安全対策については、国の第4次社会資本整備重点計画に基づき、国が指定した事故危険個所の時効対策を行うことにより、危険交差点の安全対策を進めている。事故危険個所の指定については、幹線道路で交通事故が多発し、死傷事故、重大事故、死亡事故が特に多かった個所を国がが指定するものである。県管理道路については、平成29年1月に152か所が指定され、平成29年度から令和2年度の4年間を計画期間として事故対策を進めている。事故危険個所の対策については、抜本対策として道路を拡幅し、右折車線などを設置する交差点改良などの対策を13か所で実施する計画としている。また、残る139か所についても、短期間で効果が表れる即効対策として、既存道路幅の中でカラー舗装などにより注意喚起を図る対策を計画している。抜本対策の進捗については、平成30年度までに2か所が完了し、現在、11か所の整備を進めている。即効対策の進捗状況については、平成30年度までに全体の約6割の87か所が完了し、今年度は27か所、来年度は残る25か所を実施し、すべて完了する予定。
【高橋正子】
交差点改良や歩道設置などの抜本対策が望まれる中で、なかなか用地買収を行ってとなると困難ケースもあると思うがどのように進めているか？ 速攻対策で一番有効なカラー舗装のほかに、ドライバーに注意喚起させる有効な対策は？
【道路維持課】
抜本対策について、交差点においては人と車だけではなく、右折車と直新車を安全に分離できるなど、交通事故の抑止に最も効果的な対策であることから、個所ごとに進捗状況の把握を行い、整備を進めている。抜本対策の整備を進めるにあたっては、交差点前後の一定区間の用地が確保された際には、先行的に右折スペースを確保するための工事を実施したり、部分的に歩道を設置するなど段階的に整備効果があらわれるような工夫をしながら整備を進めることにも取り組んでいる。また、用地取得の進捗状況を見ながら、交差点を事前をに知らせる看板設置などの注意喚起についても適切に対応していく。
【高橋正子】
最後に交通事故危険個所の対策を講じていくことは交通事故抑止には有効だと思うので、今後の方針や目標をうかがう。
【道路維持課】
事故対策済み個所における事故発生状況については、平成20年度から28年度までの9年間に対策を実施した359か所について、対策実施前と実施後の事故発生件数を調査したところ、1年あたりの事故発生件数が対策前の1,324件から対策後は784件まで減少し、対策済み個所の事故発生率は、目標の3割を上回る4割という効果が確認された。今後ともこの4割という削減効果をさらに高められるよう、警察などの関係者と連携し、より効果的な事故対策を展開できるよう取り組んでいく。
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