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| ●活 動 （委員会など主な県政活動） |
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| ○令和7年9月議会「建設委員会」議案質疑 |
| 『信号灯器のLED化について』質問しました。 |
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今、LED式信号灯器は、見やすさ、省エネ、維持管理コストの削減などメリットも多いことから、全国的に2000年代以降急速に整備が進められているが、かつて、電球式信号灯器からLED式信号灯器へと設置移行するにあたり、警察庁が全国で本県をLED式信号灯器への試験導入モデル地域に選定し、視認性や耐久性、コスト効果を検証した。その結果、本県で実施したLED式信号灯器のメリットは大きいことが確認され、全国へ拡大されていったという経緯がある。しかし、この間、本県はLED式信号灯器の試験導入モデルに選定され、全国への普及の足掛かりになりながらも、本県のLED式信号灯器の整備が進んでいないのではないか！と指摘される時期もあった。
【高橋正子】
本県は全国でも信号灯器の数は3本の指に入る多さだが、現在の本県での信号灯器のLED化率は？さらに、今補正予算で信号灯器のLED化208灯を認められれば、LED化率はさらにどうなる？
【答弁】
令和6年度末で、LED82.4％。今補正予算が認められれば85.6％になる。
LED式信号灯器はメリットも多い反面で、導入時の価格“初期コスト”がかかることが課題だとされている。本県のように信号灯器の数が多いと計画的に費用対効果を考えて整備していくこととなり、今予算の「交通事故多発交差点」における緊急の整備につながっている。
【高橋正子】
費用対効果の面から、信号灯器をLED化することで交通事故の減少についてはどうか？
【答弁】
令和５年度にLED化に変更した705箇所では、変更前後半年を比較すると、事故が11％減少した。
今補正予算が認められれば本県の信号灯器のLED化は85.6％となり、信号灯器をLED化することで、事故も減少したとのデータもある。信号灯器のLED化はすでに他の自治体、例えば東京都ではLED化率100％を達成している。
【高橋正子】
本県の信号灯器LED化率100％への、今後の整備計画について伺う。
【答弁】
100％となる見込みは令和12年で、計画的に行っていく。
| ○令和7年9月議会「建設委員会」一般質問 |
『車の運転中にスマートフォンを操作する
「ながら運転」の対策について』質問しました。 |
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全国で車の運転中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」の死亡・重傷事故が2024年に全国で136件と過去最悪となる一方で、摘発は10年前に比べ5分の1に減少したことが警察庁の分析でわかった。これは車内に設置したスマホホルダーに取り付けて使う“ハンズフリー”のながら運転が常態化して事故原因になっている恐れがある、ということ。さらに、警察庁の発表によると、ながらスマホ運転の死亡・重傷事故は10年前の2015年は85件でそこから2019年には105件と増加傾向にあったことから、2019年に道交法を改正して罰則を強化。その影響で2020年には66件まで減少したが、2021年から再び増加に転じ、2024年は死亡事故32件と重傷事故104件の計136件にのぼり、ここ10年間で最多となった…との内容に、愛知県の状況が気になる。
【高橋正子】
愛知県警の「ながらスマホ運転」が原因と思われる交通事故件数についてここ10年の発生状況は？
【答弁】
人身事故件数は、10年前の平成27年が22件、携帯電話違反の罰則が強化された翌年の令和2年が21件、昨年が20件、と10年間ほぼ横ばいで推移。本年は、8月末現在で15件発生し、前年同期比で4件増加している。
ながら運転は携帯電話の急速な普及によって1999年の改正道交法に初めて規制が盛り込まれ、2004年の改正で「手にもって使用」しただけで罰則となることで、このあたりからハンズフリー、いわゆる運転席前方に設置したスマホホルダーに取り付けて使うケースが増えてきたと言われている。このようにハンズフリーが常態化する中で、警察庁の発表だと、「ながら運転」の事故は増加する一方で、摘発は10年前と比べると5分の1に減少している。
【高橋正子】
愛知県内のながらスマホ運転の摘発状況はどうなのか？
【答弁】
検挙推移は10年前の平成27年中の検挙件数5万273件と比較して、令和元年中は5万9148件と増加している。同年12月には携帯電話違反の罰則は強化され、翌年の令和2年からは減少を続け、令和6年中は1万3902件で令和元年の約4分の1にまで減少している。本年８月末現在では、8751件で前年同比999件減少している。
【高橋正子】
この検挙数の減少が、警察庁が懸念するようなハンズフリーによるながらスマホ運転の常態化に起因するものなのか、県警はどのようにみているのか？
【答弁】
携帯電話使用等違反の検挙件数の減少については、令和元年における罰則強化のほか、ハンズフリーによるながらスマホ運転の増加など、さまざまな要因は考えられるが、特定して示すことは困難である。県警察としては携帯電話使用等違反は交通事故に直結する危険な違反であることから、引き続き取り締まりの強化に努めていく。
今やスマホも「通話目的」というよりは「画像目的」で使用する方が多いという時代だといわれ、警察庁の発表だと、ながら運転中の事故も大半が「画像目的」だったということ。
【高橋正子】
本県として車の運転中にスマートフォンを操作する「ながら運転」に対してどのように対策をとっていくのか？
【答弁】
県警察では、平成28年に一宮市内でいわゆる「ながらスマホ運転」による交通事故の被害者となられた小学生のご遺族の協力により、「ながらスマホ運転」の危険性を訴える交通安全メッセージの動画を県警YouTubeにおいて配信しているほか、街頭キャンペーンやSN本県として車の運転中にスマートフォンを操作する「ながら運転」に対してどのように対策をとっていくのか？Sなどを通じて「ながらスマホ」の防止に向けた広報啓発活動を実施している。また「ながらスマホ運転」などの携帯電話使用等違反による交通事故が発生している実態を踏まえ、交通事故が多発している路線や場所を中心に、携帯電話使用等違反の取り締まりをこれからも推進していく。
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