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| ●活 動 （委員会など主な県政活動） |
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| ○令和６年６月議会「建設委員会」一般質問 |
| 『本県の空き家対策の現状と取組みについて』質問しました。 |
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【高橋正子】
最初に本県の空き家の戸数と空き家率をうかがう。また、本県の空き家率は全国平均からみてどうか？あわせて、愛知県内の54市町村別で、空き家率が高い順、低い順をそれぞれ上位3つほど教えてほしい。そして、本県の空き家は5年前に調査した時と比較して増加数・増加率はどうなっているのか？
【住宅企画課担当課長】
2023年の「住宅・土地統計調査」の速報集計によると本県の住宅総数365万8,000戸に対して、空き家は４３万3,000戸あり、その率は11.8％と、全国平均の13.8％を下回っており、低い方から数えて5番目である。2018年の数字になるが、空き家率が高いのは順に「南知多町」「美浜町」「新城市」で、低いのは順に「扶桑町」「幸田町」「安城市」である。
5年前と比べて空き家の数は39,400戸の増、空き家率は0.5％増である。
【高橋正子】
本県の空き家の種類とその戸数についてもうかがう。
【住宅企画課担当課長】
空き家のうち、一戸建て住宅は11万7,800戸、長屋建て住宅は2万6,700戸、共同住宅は28万7,400戸である。
【高橋正子】
2015年に空き家対策特別措置法が施行され、倒壊の恐れがあったり、景観を著しく損なったりしている空き家を市町村が「特定空き家等」と認め、所有者に対して「指導・助言」「勧告」「命令」と段階を踏んで改善を求め、応じなければ代執行で撤去できるようになった。現在の県内市町村が認めた特定空き家等の件数は？
【住宅企画課担当課長】
これまで指定した特定空き家の件数は1,026件あり、そのうち743件が解消され、残存する数は283件である。
【高橋正子】
特定空き家等の撤去状況をうかがうが、改善に応じず“代執行”として処理した件数はどのくらいあるのか？
【住宅企画課担当課長】
行政代執行については4件、略式代執行については6件、計10件の事例がある。
【高橋正子】
この「空き家対策特別措置法」の施行後、本県の空き家対策は進展しているのか？また、課題についての見解はいかが？
【住宅企画課担当課長】
本県の空き家対策としては、まず法施行前の2012年度から「市町村空き家対策担当者連絡会議」を設置し、相互の連絡調整を図ると共に、専門家に参考事例を紹介いただくなど、情報提供に努めてきた。また、市町村担当者の参考となるよう、各種マニュアル等を取りまとめたほか、市町村における空き家など対策計画の策定に当たっては、職員が出向いて技術的な助言を行うなどの支援も行なってきた。加えて、2017年度に「愛知県空き家など対策推進事業費補助金制度」を創設し、空き家の除却や改修に要する費用の一部を市町村に補助する財政上の支援を行なってきた。
国土交通省の空き家対策小委員会によれば、高齢化が進展し、住宅の相続が増加する中、遠隔地に居住する相続人が住宅を取得した場合、活用されず管理不全となる可能性が大きい。また、具体的な活用意向がない相続人が適切に管理せずに空き家を放置したり、活用意向があっても買い手・借り手がみつからないまま放置される。さらには、管理不全の空き家が放置されると、腐朽・破損が発生し利活用が困難となる上、管理不全状態が一層進行し、特定空き家等となるおそれがある。
【高橋正子】
空き家は撤去するばかりではなく、利活用の推進にも目をむけなくてはならないと思い、「空き家バンク」にも注目したい。県内市町村の空き家バンクの設置状況をうかがうとともに、成果（引き合い）はいかがか？
【住宅企画課担当課長】
空き家バンクは48市町村で設置され、把握している限りになるが、2024年3月31日現在で、424件の物件登録があり、2023年度は115件で成約に至っている。
【高橋正子】
空き家を減らす取組みは「利活用」と「撤去」の二本柱で市町村が主体となって進めているが、本県が行なう支援策「改修支援・除却支援」についても実績をうかがう。
【住宅企画課担当課長】
制度創設以降の補助実績は、除却が昨年度の226棟を含め累計1,360棟、改修が昨年度の7棟を含め累計21棟である。
【高橋正子】
本県でも人口減少問題が避けられなくなった今、先ごろ、「愛知県・市町村人口問題対策検討会議」を新たに立ち上げ、人口が減少する自治体の課題を掘り下げて対策をとっていく中で、課題として挙がった3つのテーマの中のひとつが「空き家の活用」であった。この人口問題対策検討会議では、ワーキンググループを作って「空き家の活用」を議論していくということなので、本県として今後、空き家対策をどう進めていくのか最後にうかがう。
【住宅企画課担当課長】
空き家特措法の改正により、空き家等の活用拡大に向け、新たに「空き家等活用促進区域制度」や「空き家など管理活用支援法人制度」が創設された。また、放置すれば「特定空き家」になるおそれのある「管理不全空き家」に対して、市町村長の勧告を受けたものは、固定資産税の住宅用地特例を解除することが規定された。本県としては、空き家対策の主体である市町村が、改正法に基づく対応を円滑に実施できるよう、各種ガイドライン等を改定するなど、市町村支援の取組を進めていく。さらに、人口問題対策検討会議の空き家活用ワーキンググループにおいて、参加市町村としっかり意見交換し、それぞれの課題に応じた効果的な取組方策を検討していく。
ーーー 結 び ーーー
さまざまなお聞きしましたが、空き家と人口減少はどの町も抱える共通の課題だ。今、空き家の不動産の「不」の字は「負ける」の負動産だと揶揄される声もある。空き家も利活用次第では、新しい可能性を秘めている。古民家や中古住宅をリノベーションして店舗や住宅にする傾向は今、若い層を中心に人気があり、移住定住先で空き家を探す傾向もある。
そうであれば、市町村が取り組む「空き家バンク」に県としても支援や空き家情報の提供など、中古住宅の流通を促進するために尽力いただくことをお願いする。
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