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| ●活 動 （委員会など主な県政活動） |
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| ○令和2年11月議会「福祉医療委員会」一般質問 |
| 『保健所の現状と今後の態勢整備について』質問しました。 |
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新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱などの症状がある場合、これまでは保健所内に設置された「帰国者・接触者相談センター」に相談し、そこから「帰国者・接触者外来」へ、という流れだったのがこの10月26日から、まずは「かかりつけ医」に電話で相談した上で診療検査が受けられる体制に変更になり、1か月が経過した。
もし、「かかりつけ医」がいない場合は保健所内の「受診・相談センター」に電話をして診療検査が可能な医療機関を紹介してもらうか、あるいは11月からは県医師会が県の委託を受けて指定医療機関を紹介する「県救急医療情報センター」でも24時間対応で診療検査可能な指定医療機関を案内してくれるようにもなった。
【高橋正子】
県として、患者と医療機関をスムーズに結びつけるこれらの制度の周知をどのように図っているか？また、その結果、これまでに「受診・相談センター」などへはどれぐらいの相談があったのか？
【医療体制整備室長】
本県においては10月26日から診療・検査医療機関を指定しており、発熱等の新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある県民には、かかりつけ医等の地域の医療機関に直接電話相談の上、現在1,345か所の診療・検査医療機関等で検査を受けられる体制となっている。
この体制を開始するに当たり、10月21日に、知事が記者会見を行ったところ、新聞、テレビ等で大きく取り上げられ広く周知することができた。
加えて県ウェブページの新型コロナウイルス感染症特設サイトにおいても分かりやすいフロー図で説明しているほか、受診相談センター等の連絡先を一覧として掲載し広く啓発している。このほか、県内の高齢者施設に文書等で知らせするなど、様々な方法で周知を図っている。
県12保健所に設置した受診相談センターでの相談件数については、当該制度を開始した10月26日からの１週間は1,373件、11月２日からの１週間は1,390件、11月９日からの１週間では1,648件となっている。
【医務課長】
救急医療情報センターで新型コロナウイルスの診療・検査医療機関の案内を始めたことについては、県の新型コロナウイルス感染症の特設サイトや県のあいち救急医療ガイドのウェブページにて周知をしている。
また、愛知県医師会が記者発表をしており、テレビや新聞でも取り上げてもらった。さらに、愛知県医師会長自らテレビ番組に出演された際に、救急医療情報センターについて発言をされ、広く周知ができたものと考えている。
その結果、11月の１か月間、救急医療情報センターに相談があった１万768件のうち、約４分の１に当たる2,705件が新型コロナウイルス感染症に関する相談であった。
一方、「かかりつけ医」など現場の医療機関では、発熱などの症状がある患者が電話なしでいきなり来院し対応に困ることなどもままある。
【高橋正子】
このような事例を防ぐため、県としてどのような対応を行っているか？
【医療体制整備室長】
これまでのところ、発熱等の症状がある患者があらかじめ連絡することなくかかりつけ医を受診したため医療機関において対応に苦慮したという事例が、県全体で数例寄せられている。
感染拡大を防ぐため、発熱等の症状があり、受診する際は事前に電話連絡し、医療機関の指示に従い受診するよう、県ウェブページで啓発すると共に、受診を希望される方から保健所等に相談があった際には、必ず伝えるようにしている。また、市町村のウェブページや広報紙に診療、検査の方法を図面等で分かりやすく掲載するなど、よりきめ細かい周知を進めている。引き続き、県市医師会、市町村等と連携し、あらゆる機会を捉えて一層の啓発に努めていく。
発熱など有症患者の相談検査体制が「かかりつけ医」に変更されたことで、
【高橋正子】
保健所の負担は軽減されたのか？現状についてうかがう。
【医療計画課長】
今回の体制変更というのは、医療機関のみならず保健所の負担の軽減というのも一つの大きな目的である。相談窓口が保健所からかかりつけ医になったことで、大きな負担軽減につながっていると思う。
第２波と第３波の状況を見ると、第２波のピーク時には県の保健所の発熱患者の相談は、大体週5,000件程度だった。現在は週1,500件程度となっており、相談ということでは、特に保健所の大きな負担の軽減が今回の体制変更によって図られていると考えている。
本県でも10月下旬から新規陽性者が急増し、現時点では本県の新規陽性者は11,000人を超えているが、その内の約9割が軽症・無症状の人だときく。県の方針では、軽症・無症状の陽性者は原則、宿泊療養施設に入所することとなっている。
【高橋正子】
現在の宿泊療養施設は何部屋が確保されていて、現在の入所者数は何名か？部屋の稼働率は？
【感染症対策課長】
宿泊療養施設については、先週の金曜日、12月４日に新たに開設した豊川グランドホテルに加え、現在３施設を運営している。それぞれの部屋数は、東浦のあいち健康プラザが63室、名古屋市中村区の東横イン名古屋名駅南が805室、豊川市の豊川グランドホテルが58室で、合計で926室。12月６日現在、３施設で、合計で243名の方が入所されており、施設全体の稼働率は26.2パーセントとなっている。
一方で、軽症・無症状で基礎疾患がない人は医師の判断を受けた上で「宿泊療養施設」への入所ではなく、「自宅療養」としている患者もいる。
家族内の感染リスクを考えれば自宅ではなく、宿泊療養施設の利用が望まれると思う。
【高橋正子】
現在の自宅療養者は陽性者のうち何割か？また、どんな理由で自宅療養をされるのか？
【医療体制整備室長】
本県における、昨日12月６日現在の新型コロナウイルス感染症の陽性者は1,922人であり、このうち自宅療養者は1,079人。陽性者のうち、自宅療養者の占める割合が約56.1パーセントとなっている。
自宅療養を選択される理由については、プライバシーの問題もあり、理由を具体的に伺うことは難しいところで、様々なやむを得ない家庭の事情があるものと推察している。
自宅療養者に対しては、軽症や無症状者であっても、急激に悪化する場合もあることから、保健所が毎日、目を離すことなく、一人ひとりの体調確認など健康観察をしていることや、あるいは感染者や濃厚接触者の過去の行動の追跡調査なども担っているとも聞き、新型コロナウイルス感染症に関する保健所の業務はほんとうに多岐にわたると思う。
【高橋正子】
陽性者や自宅療養者が増加している中で、どんな業務が大変になっているのか？
また、今後、さらに陽性者が増加していくことにより、保健所の負担もますます大きくなることが考えられるが、どのように取り組んでいくのか？
【医療体制整備室長】
保健所では新型コロナウイルス感染症の陽性者に対しては入院や入所の調整のほか、感染防止対策として行動調査並びに接触者調査による濃厚接触者の特定とＰＣＲ検査のための検体採取を行っている。
また、自宅療養者に対しては配食サービスの手配や療養中は自宅から外出しないなどの注意事項を指導すると共に、毎日２回の体温測定や肺の機能を簡易に自身で確認できるパルスオキシメーターによる測定をお願いしている。
症状の有無やその程度と併せて毎日聞き取りによる健康観察を行い、症状が悪化した場合には迅速な入院医療の提供に結びつけている。陽性者や自宅療養者の増加に伴い、これらの業務も増加しているため、保健所の負担も大きくなっている。
【医療計画課長】
保健所の負担が今後どんどん大きくなるということで、県としてどのように取り組んでいくかということについては、先ほど答弁した様々な保健所の業務があり、当然、陽性者、入院患者、入所患者が多くなればそれだけ業務量が増えてくるが、第１波、第２波と続く中で、やはり保健所においては、専門的な業務が多くあるので、専門職の方が専門的な業務に集中できる体制が一番大切だと思う。専門職じゃなくても事務職でも外部委託で可能な業務については、これまで保健所で一般的な電話相談の業務とか、検体の搬送業務を業者に順次委託してきたところである。保健職員にとって非常に大きな負担となっていた休日、夜間の電話相談業務についても、10月５日から業務委託を開始したところである。やはり、それから専門職の絶対数を確保するということで、第２波の際に市町村の保健師を16市町から延べ227人の応援派遣をいただいた。
現在の第３波においては、保健所から希望があれば、すぐに派遣できる体制を整えており、現在、春日井、清須、知多の三つの保健所に６市から派遣をいただいており、明日からは一宮の保健所のほうにも派遣をいただくということにしている。
このほか、保健所における臨時的任用職員の活用だとか、県の常勤の職員に保健所の業務に応援に来ていただく、こちらの対策本部の保健所支援チームの活用など、全庁を挙げて保健所の支援に取り組んでいるところである。引き続き、現場の保健所の声にしっかりと耳を傾けまして、現場の意見を聞きながら全庁的に保健所を支援する体制というのをつくってまいりたいと考えている。
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