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●活 動 (委員会など主な県政活動) |
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○令和元年12月議会「建設委員会」一般質問 |
「市町村まちづくり支援窓口について」質問しました。 |
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本年3月に都市整備局都市計画課内に設置された「市町村まちづくり支援窓口」は、 “地域のことは地域で決める” 分権時代に入り、まちづくりの主体となる市町村に対して、県がまちづくりを総合的にコンサルティングする。開設時には、知事自らがセレモニーを開催するなど、県として各市町村のまちづくり事業を応援していく!という知事の姿勢に、市町村としても心強いはず。そこで、開設から9か月あまりが経過するので、支援窓口の現状について聞く。
【高橋正子】
「市町村まちづくり支援窓口」を開設するに至った経緯と目的については?
【都市基盤部都市計画】
「市町村まちづくり支援窓口」は、近い将来訪れる人口のピークや、リニア開業などを見据え、集約型都市構造への転換や、地域特性を最大限活かした対流の促進など、新たな時代に向けたまちづくり大きなの道筋を示す、都市計画区域マスタープランを、今年の3月に策定した。
このマスタープランの具現化におは、まちづくりの主体となる市町村が果たす役割は非常に大きく、これまで以上に市町村への支援体制を強化する必要があるという、知事の強い意向も受け、支援窓口を開設したもの。
【高橋正子】
開設から9か月ほど経過した現在までの相談状況は?
【都市基盤部都市計画】
開設からこれまでに20を超える市町から相談を受けている。主な相談内容としては「駅前の再整備に向けた誘導施策」についてや「交通結節点の整備手法」とか、「中心市街地における道路整備」についてなど、さまざまな相談を受けている。
【高橋正子】
これまでの専門相談窓口がなかった頃と比べ、今回の専門窓口の開設で、相談する市町村にとっての利便性は?
【都市基盤部都市計画】 まちづくり相談窓口ができたことにより、ちょっとした案件や相談したい部署が不明な案件における、とりあえずの窓口として、また複数の部署にまたがる案件などにおける一元的な窓口として、気軽に相談にきてもらえるようになったことは、市町村にとって利便性がよくなったものと考えているし、市町村からもそのような評価をいただいている。
【高橋正子】
「まちづくり」は、県も県内54市町村も「未来につながる持続可能なまちづくりの推進」が命題である。時代は、人口減少、少子高齢化の中で、2026年にはリニア中央新幹線の開業といった大きな転換期を迎える。その、一方では南海トラフ巨大地震の発生が懸念され、災害に立ち向かえるチカラを備えることもまちづくりには求められる。そこで、このように複合する多様な課題に直面する市町村へのサポート体制や、後押しするための取組や計画などについては?
【都市基盤部都市計画】
サポート体制については、建設部門の関係課室の協力を得て、「市町村まちづくり支援チーム」を設置しており、必要に応じて、ワーキンググループにより、多角的に施策の提案や技術的助言などの支援を行っている。
また、後押しするための取組や計画などについては、これまでも地域ごとに開催している都市計画やまちづくりに関するブロック別会議などを通じ、市町村が抱えるまちづくりの課題などの把握に努めている。
今後は、現地における事例研究などを含め、これらを充実させていくとともに、積極的に市町村に出向いていくなど、より一層、市町村に寄り添った形での支援を行っていきたいと考えている。
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