愛知県議会議員 高橋正子 一宮市選出 新政あいち 

愛知県議会議員 高橋正子 一宮市選出
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●県議会活動 (本会議での主な質問)

本会議での質問
過去の質問
■平成31年3月4日、愛知県議会2月定例会
新政あいち県議団団長として「代表質問」しました。
愛知県議会録画映像  愛知県議会録画映像はこちらから 
(質問1)行政改革について
(質問2)観光振興施策について

(質問3)職場のパワーハラスメント対策について
(質問4)女性の活躍促進について
(質問5)高校生への消費者教育について
(質問6)医師確保対策について
(質問7)無縁社会に向けた対応について
(質問8)南海トラフ地震対策について
(質問9)高齢者の交通死亡事故抑止対策について

1.行政改革について

Q:大村知事が初当選された平成23年は、平成22年から5年計画で策定された「第五次行革大綱」の取り組み中であったが、円高や東日本大震災の影響などで、本県の経済は苦境に陥り、行財政体制の立て直しは急務だった。その中で、知事がこの未曾有の危機に下した一手は、進行中の大綱に深掘りの視点を設定し、改革すべき46項目を絞り込んだ「行革大綱に係る重点改革プログラム」の推進で、これが本県の行革の考え方を大きく変えた。これまで県直営としていた分野について、「民間活力の導入拡大」や「県有資産の適正管理」といった深堀りの手法・発想は、日本初!の「有料道路コンセッション」や、愛知総合工科高等学校の開校と専攻科の公設民営化へとつながっている。この「第五次行革大綱」は行革効果額1,279億円を捻出し、平成26年度に終了。平成27年度からは第六次行革大綱「しなやか県庁創造プラン」に引き継がれ、同プランも、5年間の計画期間で平成31年度が最終年となる。先ごろの知事選挙の折に発表された「あいち重点政策ファイル330プラス1」の中でも、現行の愛知県第六次行革大綱「しなやか県庁創造プラン」の推進徹底と、次期行革大綱(2020~2024)の策定も視野に入れると約束。
 そこで、しなやか県庁創造プランの成果はどのようなものとなっているのか、また、この4月からの本庁組織再編を踏まえ、仕事の進め方から組織の在り方まで、絶え間なく続く“不断”の取り組みである行政改革について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

【知事】
 私が知事に就任した平成23年以降、第五次行革大綱を深掘りする「重点改革プログラム」を策定し、徹底した行財政改革に取り組んだ。その結果、第五次行革大綱の計画期間で、1,279億円に上る行革効果額を生み出すなど、大きな成果を上げることができた。そこで、「しなやか県庁創造プラン」では、愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化をはじめとした民間活力の活用に加え、限られた人員の効果的な配置や女性の管理職への積極的な登用など、人材、資産、財源等の県の持つ経営資源を最大限に活用することで、より一層効果的・効率的な行財政運営を実現するための取組を着実に進めてきた。 さらに、組織については、県政のあらゆる分野にわたる政策課題に迅速・着実に取り組むことができる、簡素で分かりやすい体制へ、本年4月に本庁組織を再編することとし、今議会に関係条例の改正を提案させていただいている。 再編後の組織の機能を最大限に発揮し、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、すべての人が輝く日本一元気な愛知をつくるための施策を推進していくためには、現地・現物・現場目線で政策課題を把握しつつ、引き続き、行財政改革に取り組む必要があると考え、来年度中に、AI・ロボティクスを活用した業務改革や、働き方の見直し、さらなる民間活力の活用などを盛り込んだ次期行革大綱を策定し、「しなやか県庁創造プラン」の計画期間終了後も、不断の行財政改革に全力で取り組んでいく。


2.観光振興施策について

Q:
今回の集中キャンペーンを活用し、本県への観光客数の増加などに取り組まれた成果はどのようなものであったのか伺います。また、来年度のアフターキャンペーンにどのように取り組まれるのか、さらに「愛知デスティネーションキャンペーン」で得た成果と課題を、今後の本県の観光振興施策にどのように活かしていくのか、知事の所見を伺う。


【知事】
 本県では「観光あいち」の実現に向け、観光客の大幅増加、定着化を目的として、平成29年度より愛知デスティネーションキャンペーンに取り組んできた。 特に、今回の集中キャンペーンでは、全国に強力な宣伝力を持つJRグループの全面的な協力を得ながら、本県観光の魅力を力強く発信するとともに、市町村を始め地域が一体となって、首都圏、関西圏を始めとした全国から大規模な誘客を図ってきたところである。 この結果、昨年は大規模災害などの影響で、全国的に国内旅行は低調となる中、大手旅行会社からは、本県への送客は比較的堅調であったと伺っている。 また、今回の愛知デスティネーションキャンペーンにおける最大の成果は、それぞれの地域が熱意をもって、観光資源の発掘・磨き上げを行い、地域の魅力を再認識することで、観光に対する意識や意欲がより向上し、県内観光関係者が一丸となって観光誘客に取り組むことができたことではないかと考えている。 来年度のアフターキャンペーンについては、各地域と個別にヒアリングを行い、今回の集中キャンペーンの結果をよく分析し、課題を把握し、より効果的に実施できるよう工夫して進めていく。今後は、2027年度のリニア中央新幹線の開業を見据え、長期的視点に立って県内全体でこの成果と課題を共有しつつ、今回のキャンペーンで魅力向上を図った観光資源をさらに磨き上げるとともに、ニーズをとらえたプロモーションを継続的に実施することで、着実に観光振興を図っていく


3.職場のパワーハラスメント対策について

Q:職場におけるパワハラ防止の法規制を契機に、労使一体となった職場のパワハラ防止対策に取り組む必要があると考えますが、県内の99.7%が中小企業である本県にあって、中小企業への支援をどのように進めていくのか、知事の所見を伺う。

【知事】
 職場のパワーハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つけ、人権に関わる許されない行為であり、企業にとっても、職場全体の生産性や意欲の低下など、経営上の大きな損失につながるものであると認識している。これまで、職場のパワーハラスメントについては、法規制がされていない中で、国、県ともにその防止のための周知、啓発活動を行ってきた。こうした中、国においては、事業主に対してパワーハラスメントを防止する措置を義務付ける法改正に向け、準備が進められ、国の新年度予算では、ハラスメント撲滅対策を集中的に行うこととし、ノウハウに乏しい中小企業に対しては、セミナーや個別企業訪問による支援も盛り込まれている。 県としても、国の法改正等の動向を踏まえて、愛知労働局とも連携し、中小企業に対する周知、支援をしっかりと行っていく。 具体的には、中小企業の事業主及び労働者への周知活動として、「労使のための労働法ガイドブック」等の啓発資料により、改正内容や取組方法の解説を行い、県内各地で開催する労働講座において、パワーハラスメントを特集として取り上げるとともに、働き方改革の一環としても、パワーハラスメント対策を位置付けたセミナーを開催していく。あわせて、増加するパワハラ相談に適切に対応するため、相談窓口に配置している労働相談員の資質向上研修を行い、これらの啓発活動、取組支援を総合的に実施することによって、中小企業のパワーハラスメント対策をしっかり支援していく。


4.女性の活躍促進について

Q:私はかねてより、「あいち女性の活躍促進プロジェクトチーム」を設置して5年が経過したタイミングで、これまでの取組の成果を検証する必要性を本会議の場でも申し上げてきましたが、県として、県内女性の活躍の現状をどのように把握・検証していくのか、また、5年間の成果を踏まえ、さらにどのように進めていくのか、知事の所見を伺う。

【知事】
 本県では、女性の活躍を促進するため、平成25年9月に部局横断のプロジェクトチームを設置し、翌26年度に実施した女性の活躍状況「見える化」調査結果を踏まえながら、女性の活躍に向けた気運の醸成、保育サービスの一層の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の再就職及び起業の支援など、全国に先駆けて様々な先進的な事業を推進してきた。また、昨年新たに、中長期の視点からプロジェクト事業の進捗を把握する工程表を作成し、計画的、効果的な事業展開を図っている。 その結果、「女性の活躍促進宣言」や「あいち女性輝きカンパニー」の認証が、「あいち男女共同参画プラン2020」の策定時に掲げた目標を大幅に上回るとともに、女性有業率も上昇するなど、本県の女性活躍は、着実に進んでいるものと考えている。一方で、製造業が盛んな本県では、管理職に占める女性の割合や、女性役員のいる上場企業の割合が全国平均を下回るなどの状況があり、今後、更なる女性活躍を促進するためには、実態を踏まえた新たな視点からの取組も必要である。 そこで、前回の「見える化」調査から5年が経過する来年度、改めて、働く女性へのヒアリング調査や、県民・企業へのアンケート調査を実施し、女性活躍の現状とともに、県民意識の変化、企業における女性活躍の課題などを把握していく。そして、これまでのプロジェクト事業の必要性や効果を再検証した上で、更に事業を深化、充実させ、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現を目指してまいりたいと考えている。


5.高校生への消費者教育について

Q:本県ではこれまでに「消費者教育研究校」として27の県立高校が実践モデル校となり、消費者教育を授業の中で取り入れてきた実績があります。成年年齢18歳引下げに対応するための県立高等学校での消費者教育を、本県のこれまでの取組の成果を踏まえた上で、さらにどのように進めていくのか、知事の所見を伺う。

【知事】
 社会経験が不足する若者を中心に、マルチ商法やデート商法などによる消費者トラブルが多発している。「成年年齢の引下げ」に伴い、こうしたトラブルが18歳の若者にまで広がることが懸念されるため、学校現場における消費者教育の充実が重要であると考えている。 本県ではこれまで、消費者教育研究校として指定した高校において、県の消費生活相談員が講師となり、契約の基礎知識や消費者被害の実態、消費者保護制度などについての実践的な授業を行うとともに、その実践例を取りまとめ、県内すべての中学・高校、特別支援学校に提供してきた。授業を受けた生徒へのアンケート調査には、「契約とは何か、理解が深まった」とか、「うまい話には裏があり、慎重な行動が大切だと気付いた」などの声があり、消費者被害から身を守るために必要な知識が身についていることがうかがわれる。 「成年年齢の引下げ」が3年後に迫る中、こうしたこれまでの取組を踏まえ、消費者庁が作成した高校生向けの教材「社会への扉」も活用した授業を、18歳で成人となる生徒が入学する2020年度までに、すべての県立高校、特別支援学校で実施していく。この授業を円滑かつ効果的に行うため、県消費生活総合センター内に新たに「消費者教育コーディネーター」を配置するとともに、県の消費生活相談員のほか、弁護士、司法書士など消費者問題に詳しい専門家の力も借りたいと考えている。


6.医師確保対策について

Q:「地域医療支援センター」が設置されてまもなく4年になりますが、医師不足で診療制限をする病院の割合は、引き続き高い状況です。本県の医師確保対策のこれまでの成果をどのように認識され、今後、実効性ある取組をどのように進めていかれるのか、知事の所見を伺う。

【知事】
 本県では、平成18年度から医師不足で困っている病院に医師を紹介するドクターバンク事業を開始し、平成21年度からは、医師が不足する地域の病院で働く地域枠医師の養成を進めてきた。 さらに、平成27年度からは、県庁内に地域医療支援センターを設置し、大学と連携して地域枠の医学部定員を拡大するとともに、女性医師の離職防止や再就業支援を行う医療機関への補助など、さまざまな取組を実施してきた。 こうした取組により、県内の医療施設従事医師数は、平成18年末から平成28年末の10年間で2,387人、18.1%増加し、15,595人となっており、着実に成果はあがっているものと考えている。 また、地域枠医師については、現在までに200名近くが入学し、今後、地域の病院への赴任が本格的に始まることにより、医師不足が徐々に解消されていくものと考えている。 このような中、昨年7月の医療法の改正に伴い、来年度、新たに都道府県医師確保計画を策定することとされたので、県としては、県内医師の偏在状況等を踏まえた実効性のある対策を検討し、この計画に盛り込んでいきたい。


7.無縁社会に向けた対応について

Q:社会問題化している「無縁社会」について、その対策を行政に求められる時がくると思いますが、「身寄りのない高齢者」に対する支援のあり方が模索されている今日、すべての人が輝くあいちを目指す知事の所見を伺う。

【知事】
 急速に高齢化が進展する中、地域における高齢者の孤立は大きな課題であり、介護予防や生きがい対策に加え、生活支援を着実に推進していく必要があると考えている。 特に、単身高齢者が地域で生活をしていくにあたっては、医療・介護に加え、様々な制度に基づく支援が必要であり、市町村の地域包括支援センターや社会福祉協議会といった専門機関のみならず、地域住民や民生委員、NPO法人、民間事業者など様々な主体が連携し、取組を進めていくことが求められる。 このため、本県では、市町村と郵便局や新聞販売店など家庭訪問の機会の多い事業者などが連携して安否確認などを行う高齢者見守りネットワークの構築を進めるとともに、買い物や調理代行といった生活支援の担い手の発掘等を行う生活支援コーディネーターの育成を図ってきた。また、成年後見制度についての相談や利用するための手続援助などを行う成年後見センターの設置に向けた啓発や研修を行うなど、市町村における体制整備が着実に進むよう支援を行ってきたところだ。 さらに、高齢者のニーズに応じた必要なサービスに的確につなぐことができるよう、地域包括支援センター職員の研修会を開催し、専門職の資質向上を図ってきた。身寄りのない高齢者の課題は様々だが、こうした取組を重ね、地域の人と人とのつながりを高められるよう、引き続き、本県の高齢者施策の基本となる第7期愛知県高齢者健康福祉計画に基づき、市町村とともに着実に取組を進め、高齢者が健康で生きがいをもち、安心して暮らせる社会の実現を図っていく。


8.南海トラフ地震対策について

(1)地震の「前兆」と疑われる異常現象への対応について
Q:南海トラフ沿いの異常な現象が観測された場合の防災対応について、本県として、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、知事の所見を伺う。

【知事】
 中央防災会議の防災対策実行会議において示された報告書は、大規模地震の発生の可能性が不確実ではあるものの、平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合に、事前の防災対応をとることにより、被害の軽減を図ろうとするものである。 特に、南海トラフの想定震源域内のいずれか一方のプレート境界で大規模地震が発生した、いわゆる「半割れ」の場合、残りの被害を受けていない領域では、その後に発生する大規模地震に備えて、津波の到達までに明らかに避難が完了できない地域の住民や、避難に時間を要する高齢者などの要配慮者に1週間を基本とする事前の避難を求める内容となっている。 現在国では、内閣府が中心となって、防災基本計画の見直しの検討が行われており、今年度内に自治体等の防災対応の検討を促すガイドラインの案を策定するとしている。 本県としては、このガイドラインに基づいて、市町村や防災関係機関等の意見を聞きながら、市町村等への速やかな情報伝達と、住民の方々の的確な避難につながる、地域の実状に即した防災対応を検討し、国が予定している2020年度内の本格運用に向けて、地域防災計画の修正等を行っていく。 地震防災対策は、突発的に発生する地震への備えが基本であることには変わりはない。「安全・安心なあいち」をつくることは、すべての基本でありますので、「備えあれば憂いなし」を念頭に、引き続き地震防災対策を、ソフト・ハードの両面から全庁をあげて推進していく。

(2)緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
Q:緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の義務化にあたり、診断結果を2018年度までに報告するよう所有者に求めているが、本県の現状と課題をどのように認識しておられるのか、また、今後、診断から改修の促進に向けて、県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺う。

【知事】
 本県では、愛知県建築物耐震改修促進計画において、地震で倒壊すると緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物の所有者に対し、今年度末までに耐震診断の実施と結果の報告を義務付けている。 現在の状況としては、対象となる建築物595棟のうち、県所管分は全て期限内に実施される見込みであり、その他の7つの所管行政庁分を含め、県全体では約9割の実施を見込んでいる。 所管行政庁からは、耐震診断が実施されない主な理由として、所有者に診断実施の必要性をご理解いただけないと聞いており、県としても建築士等の専門家を派遣する等、関係市と連携を図りながら、県全体の進捗を図っていく。
 次に、診断から改修に向けての取組は、地震による被害を防ぐためには、耐震診断の結果を耐震改修の実施に繋げていくことが重要である。
 このため県では平成27年度に市町村と連携した緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修費補助制度を創設し、改修を促進している。 現在、対象建築物のある18市町のうち、5市で補助制度を創設しているが、残る13市町に対しても制度創設を強く働きかけているところである。 また、建築関係団体等と連携し、建築物の耐震化をテーマとしたシンポジウムや耐震改修相談会を開催しており、緊急輸送道路沿道建築物の所有者にも、ダイレクトメールにより、参加を呼び掛ける等、引き続き周知啓発に取り組んでいく。
 大規模地震発生時に緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道の建築物の耐震化は重要であるので、今後も市町村や建築関係団体等と連携し、しっかりと耐震化の促進に取り組んでまいります。


9.高齢者の交通死亡事故抑止対策について

Q:交通事故死者数の半数以上を占める高齢者の交通死亡事故の抑止に向け、どのように交通事故分析の高度化を図り、その結果をどのように今後の対策に活かしていかれるのか伺う。

【警察本部長】
 県警察では、平成27年から交通事故分析システムを導入し、地理情報を活用して交通事故の発生実態を視覚的に把握するなどの分析を行っている。
 平成29年には、交通取締りや広報啓発活動の実施状況に関するデータを登録できるようシステムの改良を行い、交通事故の発生実態に即した交通街頭活動の実施状況について検証を可能とした。
 高齢化の進展に伴い、高齢者の交通死亡事故の抑止は喫緊の課題となっており、交通事故分析の高度化は今後もますます重要性が高まっていくものと考えている。
 こうした中、当県では、昨年10月末の時点で、高齢の歩行者、自転車利用者が交通事故死者数全体の4割以上を占めておりましたことから、これらについて分析をしたところ、約半数の方が自宅から500メートル以内の場所で事故に遭われていることが分かった。そこで、昨年11月、国勢調査の年齢層別人口データを本システムに取り込む改良を行った。これは、高齢者の人口が多い地域を地図上に色の濃淡で段階的に表示するものであり、高齢歩行者等の人身交通事故発生状況の表示と重ね合わせることで、高齢者の居住実態と人身交通事故の発生状況の関係を可視化できるようにしたものである。
 交通死亡事故は、必ずしも人身交通事故が多発している場所で発生するとは限らないことから、この度の改良を契機として、高齢者が多くお住まいの地域やその周辺においては、高齢歩行者等の交通死亡事故が発生しやすいとの予測の下、交通街頭活動等を強化し、高齢者の交通安全の確保を図っていく。

Q:全国的にも珍しい警察による高齢者に特化した構想「グランドデザイン」を、どのようなお考えで策定され、今後の高齢者の交通安全対策にどのように取り組んでいかれるおつもりか伺う。

【警察本部長】
 昨年の交通事故死者数全体に占める高齢者の構成率は54.5パーセントであり、10年前と比較して9.2ポイント、20年前と比較して20.5ポイント増加している。
 今後も高齢化の更なる進展が見込まれる中、交通事故死者数の減少傾向を定着させるためには、高齢者の交通事故実態等を踏まえた各種対策を、産学官が連携して総合的かつ統一的な構想の下で進めていくことが不可欠である。
 こうした考えに基づき、県警察では、高齢者の交通安全対策の中・長期的な構想としてグランドデザインを策定することとした。
 昨年9月に有識者や関係行政機関で構成される調査検討委員会を発足させ、交通安全の確保に向けた高齢者のニーズや企業の貢献の可能性の把握等を目的としたアンケート調査のほか、関連文献の調査研究等を実施し、今後の高齢者の交通安全対策について検討を重ねてきた。
 グランドデザインについては、この検討結果をもとに、公共交通と高齢者の移動手段の確保、運転免許の自主返納をしやすい環境づくり、企業による交通安全への参画、ドライバーの歩行者等保護意識の醸成など、7項目を今後の高齢者の交通事故抑止の柱と位置付けた上で、それぞれの推進すべき具体的な対策について、策定を進めているところである。
 本年度末までに策定し、公表することとしておりますが、今後は、これに示された対策について、関係行政機関等に対する働き掛けを行うとともに、相互の連携を強化し、実現可能なものから実施していく。

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