県議会報告

平成25年2月定例県議会
 議案質疑で「老人クラブの現状と課題について」質問しました。

 わが国は世界に類を見ない速度で高齢化が進み、現在、本県でも5人に1人が65歳以上である。そんな中、高齢者がいかに健康で生きがいを持って暮らしていくかということが大きな課題であり、今から50年前、仕事中心の生活から地域生活に戻ってくる高齢者に、自らの健康を維持し、生きがいを高め、奉仕などの社会活動をしましょう!との呼びかけで全国各地に結成されたのが老人クラブであった。全国でピーク時には平成10年のクラブ数13万4285、会員数は886万9086人を記録。しかし、次代は刻々と変化し、お年寄りの境目とされた60歳代の生活スタイルや関心の変化など、高齢者をとりまく社会環境が大きく様変わりしていることを背景に、シニア世代の集積であった老人クラブは激減。存続ができずに廃止するクラブまででてきている。その要因は「年金制度の改正に伴い、再就職をする人が増加傾向にあること」「近所付き合いが希薄化する一方で、趣味などライフスタイルの多様化していること」「60歳を過ぎても若くて元気。老人という感覚がないこと」「会社員だった人には地域になじみがなく、参加しにくい状況をつくっていること」が推測され、何よりも一番は「老人クラブ」の名称に問題があるようだ。昨今では特に、子どもたちを地域全体で見守る活動や、ひとり暮らしや高齢者世帯など閉じこもりがちな高齢者のもとを訪ねて話し相手やお手伝いをする友愛活動など、老人クラブは重要な役割を担っている。

 

Q: これからの老人クラブ活動が目指すものは何と考え、社会問題ともなっている加入率の大幅な低下や60代から70代前半の"若手"会員の加入促進をどのように進めていくのか?また、平成24年度で県内の老人クラブ数は6000を超え、加入者も45万人を超えるこの一大組織の社会的有効活用をどのように考えるのか見解を伺う。 

 

健康福祉部長:

 本県では、従来から老人クラブ活動の活性化を図るため、老人クラブが積極的に行なうべき主要事業として、「友愛活動」「清掃・奉仕活動」「環境活動」「交通安全活動」、「文化・学習サークル活動」「スポーツサークル活動」の6事業を定めている。また活動の牽引者として期待される60歳代、70歳代前半の若手会員の加入促進に向けた「若手リーダーの養成」や「若手会員の組織化」の取組みを市町村老人クラブ連合会に対して呼びかけている。県内には、クラブ会員を「年齢・体力」によって、60歳代の活動の実行部隊である「セカンドクラブ」、70歳代の中心的な構成世代である「シニアクラブ」、80歳以上の「気くばりシニア」の3つに分け、先進的な取組みで効果を上げているクラブもあるので、こうした好事例を情報収集し加入促進を図っていく。