1. 県立芸術大学音楽学部校舎の移転新築について
Q：県立芸術大学音楽学部校舎を移転新築するための整備費として計上されている予算1億4,653万5,000円について確認する。平成22年2月議会で、我が会派の前議員が「県立芸術大学の整備については音楽学部校舎だけでなく全体の改修構想を明らかにする中で、計画的に改修するべきだ。」と指摘した際に、当時の県民生活部長から「全体構想はなく、改修の緊急度の高い施設から順次整備していく。音楽学部校舎の整備は現場の意向も踏まえ、現在の校舎とは別の場所に新たに建設する。」と答弁されている議事録がある。
今回、全体計画がないままで、音楽学部校舎の移転新築が進められることになるが、6月補正予算案1億4,600万円余の内訳と債務負担行為24億円余について伺う。
また、緊急性という面で、まず音楽学部校舎が移転新築されるに至った経緯を説明していただきたい。
【学事振興課長】
音楽学部校舎の整備については、全体で約26億円を予定しているが、工事期間が2年にわたることから、平成23年度事業費として1億4,635万5,000円、来年度実施分の債務負担行為として24億5,688万7,000円を予算要求したところである。
6月補正予算案の1億4,653万5,000円の内訳は、準備工事、造成工事、基礎工事の費用として、1億4,369万7,000円、工事監理委託料等の監督事務費として283万8,000円となっている。
また、債務負担行為の24億5,688万7,000円の内訳は、基礎工事に引き続き行う躯体工事や外装、内装、外構工事の工事費24億3,065万8,000円と、監督事務費の2,622万9,000円である。
次に、キャンパス内の建物で、最初に音楽学部校舎を移転新築するに至った経緯であるが、県立芸術大学の主要な建物は、開学時の昭和40年代に建てられており、老朽化に加え、耐震性の問題、学年定員も増加していることから、狭あい化など施設面、機能面での問題が顕在化しており、教育研究活動に支障を来している。中でも、 音楽学部校舎はとりわけ劣悪な環境であり、大学側から優先的に整備して欲しいという強い要請を受けて、最優先で整備することとしたものである。
音楽学部校舎については、レッスン室、練習室に音楽教育で最も重要である遮音性能がほとんどなく、隣の部屋は元より、階上や階下の部屋からも音が入ってくるといった状況である。また、練習室も狭く、天井高が低いことから、十分な音響効果を得ることができず、空調も効きにくい構造となっている。
また、音楽学部の収容定員も開学時の280人から平成23年は469人と約1.7倍に増加しており、教室やレッスン室等が不足している状態にある。加えて、今回改築の対象となった施設の中には耐震診断の結果、倒壊、又は崩壊する危険性のある建物も含まれている。改修では、こういった問題点を解決することができず、音楽学部校舎として利用し続けることは困難であると判断して、移転新築することとしたものである。
Q：私も現地を視察し、「県立芸術大学はかなり老朽化しているな。」という感想を持っている。ただ、日本を代表する建築家の故吉村順三氏が設計し、1996年に建設されたキャンパスと建物群は、近代美術建築を評価する国際団体の日本支部であるＤＯＣＯ
ＭＯＭＯ ＪＡＰＡＮの125選に選ばれるほどの20世紀を代表する建築として評価 が高いということは聞いている。そうしたことからも、保存を求める声や、一部に音楽学部校舎の計画に問題を指摘する声もあることも事実である。去る6月27日付の中日新聞でも、「新校舎造成で自然も調和も失うと懸念」と報じられたが、整備計画については、昨年度、県立芸術大学に愛知県立芸術大学施設整備ビジョン検討会が設置され、キャンパスの整備方針について検討を行ったと聞いているが、ビジョン検討会での検討結果について伺う。
【学事振興課長】
ビジョン検討会は、大学法人が昨年度設置したものであり、大学関係者のほか、学生、卒業生の代表者、価値ある近代建築の保存に携わっている専門家などに委員として参加してもらい、整備のあり方などについて検討したものである。
ビジョン検討会の検討結果は、大学の整備基本方針として、大学の教育研究活動の推進に貢献する環境づくりに努めること。教育研究活動の高度化・多様化・国際化など、大学の発展に対応できる環境とすること。自然環境に配慮するとともに、価値あるキャンパスや建物群のあり方を継承し、地域に開かれた大学とすることとし、建物の整備方針についても、講義棟などキャンパスの中核をなす建物群は改修を原則とし、適宜、用途を変更して活用すること、機能、面積の不足する場合は、キャンパスの景観と自然環境に配慮し、増築・改築・新築すること。整備に当たっては、耐震性の確保とバリアフリー化を図ることと、整理された。
Q：今、一番問題視されているのは音楽学部校舎の移転新築場所である。建設予定地には小川が流れ、絶滅危惧種のカワモズクなども生息している湿地帯である。希少種が生息する場所に建設すれば、環境が破壊されるし、何よりも湿気を嫌うピアノや弦楽器にとって、わざわざ湿地帯に校舎を建設するのは不自然だという声もある。
昨年、ＣＯＰ10を終えた本県として、自然環境への影響の少ない場所に建設すべきだとの環境団体からの指摘もある。これに対する県の見解、移転新築場所の選定について、本当にこの場所でなければならないのか。
【学事振興課長】
音楽学部の新校舎の建設場所の選定理由であるが、教育現場の特性として、学年の校舎間移動が頻繁に行われ、特に音楽学部では大型の楽器を運搬することもある。新校舎の配置は、既存施設、特にオーケストラの練習を行う音楽ホールである奏楽堂とセットで考えなければならない。奏楽堂にできるだけ近い場所であることが必要である。
加えて、新校舎建設中も現在の校舎で授業が行われているので、工事中の騒音、振動などの影響ができる限り少ない場所でなければならない。また、県立芸術大学のキャンパスが持つ文化的価値にも配慮しなければならない。ビジョン検討会でも、比較的平坦部の多い講義棟を中心とするキャンパス中央部の広場とそれを囲む建物群には、変更を伴うような変化はできるだけ避けるように配慮すべきだとされている。
こうした限られた敷地条件の中で、新音楽学部校舎は大規模な造成工事を避け、自然の地形を生かして斜面に高床構造で建築することで湿気を防ぎ、必要な面積を確保しつつ、建物高を抑えることで、文化的価値が高いとされている既存施設との景観の調和をも図ったものである。
また、昨年度に開催されたビジョン検討会においても、現在の建設予定地に移転新築することで合意されている。新音楽学部校舎の建設場所については、教育研究上、学生や先生方が利用しやすいことを第一に考えて、総合的に判断して決定したものである。ほかに代替地はないものと考えている。
今回、自然環境団体から新校舎建設予定地に近接する小川で水生植物のカワモズクなど、貴重な動植物が育成しているとの指摘を受けた。現況の確認をし、音楽学部校舎の建設が及ぼす影響などについて、専門家などの意見を聞き、影響があると認められる場合には、必要な環境対策などを行い、生物多様性の保全との調和を図りながら、進めていきたいと考えている。
Q：音楽学部校舎については、最も緊急性が高いということで、今回、移転新築で整備するとのことだが、今後残りの施設も全て新築するのか、改修するのか。しっかりした全体計画を策定して、計画的に整備していくべきであると思うが、今後の県立芸術大学の整備の進め方について伺う。
【学事振興課長】
今年度、大学法人において、ビジョン検討会で示された方向性に基づき、芸術大学のキャンパス全体の具体的な整備方法を個々の建物について、改修、改築、修繕といった整備方法や、どの建物から整備するのかといった優先順位等をとりまとめたキャンパス整備プランを検討し、作成することになっている。その結果については県に提出してもらうこととなっており、その内容をしっかりと受け止めて、県としての全体整備計画を策定することとしている。キャンパスの持つ文化的価値の継承と発展、自然環境の保全に配慮しながら、県立芸術大学が今後、更に厳しさを増す大学間競争に打ち勝つことができるよう計画的に整備していただきたいと考えている。
2. 基幹的広域防災拠点の候補地について
Q：基幹的広域防災拠点の候補地を調査するとのことで、500万円の予算が計上されているが、この予算について伺う。この予算は候補地のあてがあり、その候補地を調査するための予算なのか、それとも候補地を探すための予算なのか。また、この予算でどのような調査をするのか伺う。
【災害対策課主幹（災害対策調査）】
基幹的広域防災拠点候補地調査費については、平成16年3月に、本県が策定した基幹的広域防災拠点整備調査報告書があるが、既に7年が経過し、高速道路網の充実や名古屋空港に隣接した国有地の減少など、環境の変化もあり、また、東日本大震災での広域的で、非常に甚大な被害を目の当たりにして、基幹的広域防災拠点のあり方を、見直していきたいと考えている。
ただ、あり方を見直すと言っても全てを白紙に戻すということではなく、名古屋空港の持つ空路のアクセス機能は非常に重要なものと認識している。こうした機能を十分活用することや、機能の分散的立地ということで、ネットワーク化を進めることなども視野に入れ、この地域にふさわしい拠点のあり方と、その適地についても調査をしていきたいと考えている。
調査の内容については、本県に整備することの有効性や優位性、空港機能の活用、効果的な適地、県内の防災活動拠点との連携、更には、この地域はものづくりの地域であり、その特性から、求められる機能などを総合的に調査していきたいと考えている。
Q：そもそも、基幹的広域防災拠点は首都圏では既に整備が完了しており、京阪神圏は整備が平成23年度完成予定で進行中である。それに対して、いつ東海あるいは東南海地震などが起きても不思議ではない名古屋圏では整備場所すら正式に決定していない。国へも基幹的広域防災拠点の整備に関する要請として首都圏、東阪神圏と同様に、東海地域においても基幹的広域防災拠点を国の責任で早期に整備を進めるよう、基幹的広域防災拠点の整備に関わる適地や機能を検討する調査費を平成23年度に予算化することについての要請文を知事名で出している。候補地を巡っては、県営名古屋空港で決まったような感じを受けていたが、県営名古屋空港はＪＡＸＡの研究施設などの誘致で防災拠点としては手狭になっており、名古屋空港に選定するにせよ、手狭な状態では機能の分散化も視野に入れると聞いている。候補地選定に余り時間的猶予のない中で、現状はどうなっているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
【災害対策課主幹（災害対策調整）】
県としては、国に対してこれまでも、基幹的広域防災拠点の整備について要請をしてきたが、今のところ具体化にはつながっていない。候補地についても、平成16年の県営名古屋空港が続いている状況にある。今回、見直しを行う中でしっかりとしたものをつくり、国に対してインパクトのある要請をしていきたい。そして、この地域にふさわしい拠点のあり方や適地をしっかり提案して強力に進めていきたいと考えているので、今回、調査費に予算要求をした。
今後の取組は、今回の調査結果に基づき、この地域における拠点のあり方や候補地などをしっかりと提案し、近県や名古屋市、経済界や大学などとも連携して、整備に向けての、この地域に機運を盛り上げ、地域全体が一体となって国に対して要請ができるようにしていかなければならないと考えているので、その点について取り組んでいきたい。
余り時間的猶予のない中で、スピードを持って早急に調査をし、国にもインパクトのある提案をし、候補地を決定して欲しい。
3. 未収金の回収対策について
Q：県営住宅の滞納家賃と県立病院の医療費未払い金の回収業務の民間委託について、どのように進められているのか伺う。
回収業務を担当する県職員は労力でも精神面でも大変苦労を伴うが、なかなか成果につながらないのが実情と聞いている。しかし、こうした滞納金は県財政を圧迫しかねず、大きな課題である。
まずは、「この業務を実施するに至った経緯」、「委託先の業者の選定」、「委託の期間」、「その他委託の条件」などはどうなっているのか。
民間業者に委託されるのは、回収がかなり困難なものが対象になると伺ったが、「県営住宅の滞納家賃の総額、あるいは医業未収金の総額」はどの程度で、「回収目標」についても伺う。
【総務課主幹（行政経営Ｇ）】
「回収業務を民間委託するに至った経緯」だが、総務課では市場化テスト監理委員会を設置し、県の業務を民間委託化する提案を常時受付ている。こうしたなかで、平成21年度に、未収金の回収業務の提案があり、市場化テスト管理委員会委員で審査するとともに、担当部局で検討した結果、昨年度から民間委託を導入した。
「委託先の業者の選定」だが、未収金の回収をどのように行うか、というアイデアを広く募集し、最も優れた提案者と委託契約を締結した。いわゆるプロポーザル方式である。応募の条件としては、弁護士等の資格を有する者であることとした。
「委託期間」だが、いずれの業務も単年度契約である。県営住宅は、12月から4ヶ月間の契約である。県立病院のうち昨年度の未収金回収業務は、がんセンター中央病院だけで実施しており、7月から9ヶ月間の契約期間である。なお、本年度については、県営住宅は継続して実施している。病院は、昨年度のがんセンター中央病院から、本年度は全病院に拡大して実施する予定であり、現在、委託に向けて準備中である。
「その他の委託条件」だが、未収金の回収実績に応じて、一定の報酬が支払われる「成功報酬制」をとっている。
「未収金の総額」だが、平成21年度末の総額で、県営住宅では約11億5,200万円の未収金があり、このうち、委託対象は、「退去した者の滞納家賃」約5億6,400万円である。
一方、全県立病院では、約1億2,300万円の未収金があり、そのうち、がんセンター中央病院分が約3,600万円である。このうち委託対象は、病院事業庁で特に回収が困難と判断した約2,500万円である。
「回収目標」だが、特に目標となる数値は設定していない。それは、個々の債務者には様々な事情があり、無理な取り立てにつながるノルマ設定は慎重にするべきと判断したためである。例えば、病院の場合、退院したものの病後の体調が思わしくない方、県営住宅の場合、退去後もなかなか生業に付けない方などがあり、初年度でもあり、トラブルを避けるべきと考えた。
Q：滞納家賃の回収は2010年12月から、医業未収金は2010年７月からスタートしたとのことだが、委託料は成功報酬制だと伺った。
「成功報酬制を取り入れた理由」、「本県の回収実績」、「民間に委託した効果」はいかがか。
【総務課主幹（行政経営Ｇ）】
「成功報酬制を取り入れた理由」だが、成功報酬制は、回収実績に応じて一定割合の報酬を支払う方式で、委託先に適切なインセンティブを付与する制度、言い換えると、委託先は未収金の回収実績を上げれば上げるほど、実入りが大きくなる制度である。県としても、回収実績がなければ報酬を支払う必要がない有利な条件であることから、取り入れたものである。なお、成功報酬率は、県営住宅が8.9%、がんセンター中央病院が35%となっている。
「回収実績」だが、22年度末時点で、県営住宅では対象債権約5億6,400万円に対し、回収実績約540万円、回収率は約1%である、がんセンター中央病院については、対象債権約2,500万円に対し、回収実績約72万円、回収率は約3%である。大部分のケースが分割払いであることから、今後、支払われる予定の未収金の総額は、がんセンター中央病院の場合、約600万円、回収率は約24%に上る。
「委託の効果」だが、県営住宅の滞納家賃について職員が直接実施しているのは、現入居者からの回収が主な業務であり、退去者まではなかなか手が回らない状況であった。今回の委託により、退去者からの回収が可能となり、着実に成果が上がっている。また、がんセンター中央病院では、従来、職員では回収が困難となっていたもののうち、件数ベースで約4割りが今回の委託により支払いに応じている。さらに、がんセンター中央病院では、未収金の回収と併せて、債務者の生活相談にも応じている。これは、生活再建を支援して医療費を支払うことができる環境をつくる取組で、生活保護、債務整理、公的助成などについて、弁護士という専門の立場から様々な紹介・斡旋が行われている。
Q：県職員が行っていた滞納金の回収業務を法律事務所に委託するのは新しい取組である。他県でも取り組んでいる事例はあるが、なかなか回収率の大幅アップとはいかないと聞く。本県はスタートから比較的スムーズに実績を上げているので、引き続きしっかりと取り組んでほしい。
今年から3年間にわたって回収業務を強化していくとのことで、この「地方税滞納整理機構」では、23年度は債権40億円を引き受けて、30%以上の回収を目指すと伺った。
取組スタートから3カ月経過しての徴収効果はどうか。また、悪質な滞納者に対しては自宅などを強制的に捜索し、財産の差し押さえも行うと聞いたが、スタートから現在までに差し押さえ事例はあるのか。
【税務課主幹（徴収・間税調査Ｇ）】
徴収効果としては、まず市町村から滞納者に対して滞納整理機構への引継予告通知を出すことによる徴収効果がある。4月に、約23億2千7百万円の引継予告通知を行ったうち、約1億3百万円が、滞納整理機構への引継ぎ前に、自主的に納税されたり、分納の約束がされている。
次に、引継ぎ後の5月末の徴収実績では、6ブロック全体で、約22億2千4百万円の引継ぎを受け、約1億2千4百万円を徴収している。
なお、滞納整理機構への引継ぎは、5月から9月にかけて3回に分けて行い、今年度の最終的な引受額は40億円程度になると見込んでいる。
また、引継ぎ案件の中には「悪質な滞納者」も含まれており、不動産・自動車・債権などの差し押さえも行っている。
Q：これらの住民税の滞納額が年々増加していくことは、自治体の財政を運営していく上で放置できない問題であり、滞納整理機構で扱う案件は悪質なケースも少なくない。従来の徴収業務と比較して、滞納整理機構に大幅に期待できることは何か。
【税務課主幹（徴収・間税調査Ｇ）】
滞納整理機構は、主に二つの目標を目指している。
一つ目は、積極的は滞納処理により、個人県民税及び個人市町民税を始めとした市町村税の収入未済額の縮減を図ることである。
二つ目は、市町村職員の徴収力の向上である。市町村では、地縁・血縁などの関係もあって、滞納者との距離が近く、差し押さえなどの積極的な滞納整理がしづらいということや、職員が短期間で異動するため、徴収のノウハウが身に付きにくいといった現状がある。滞納整理機構では、財産の差し押さえや公売など、積極的な滞納整理を行うこととしており、日常の徴収業務の中で、市町村の職員に徴収技術を身につけてもらい、派遣元の市町村に帰った時に、修得した徴収技術を市町村の徴収担当者に伝え、市町村全体の徴収力を高めてくれるものと期待している。
今後も、市町村と連携・協力しながら、個人県民税の収入未済額の縮減に向けてしっかりと取り組んでいく。
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