（1）医療安全支援センターの機能について
平成15年7月に開設された「愛知県医療安全支援センター」へは、毎年1500件を超える相談が寄せられる、その7割が医療への苦情で占められている。
医者中心から患者から中心の医療へと転換が求められている中で、医療安全支援センターの果たす役割をどう捉え、その役割を果たすため、どのような取り組みを行なうのか、知事の所見を伺う。
知事：相談には第三者の立場で、必要に応じ個々の医療機関へ助言も行なっている。県医師会の「苦情相談センター」では、相談事例について毎月、検討委員会を開催して検証を行ない、医療機関を指導すると共に、参考事例集をとりまとめて広く医療機関に配布することで医療安全への取り組みを充実する。
（2）医療機能の情報開示について
本年4月の改正医療法等で「医療機能情報提供制度」がスタートした。厚生労働省の通達では、まず2008年3月までに、本県では病院、診療所等12000件の名称や場所、診療科目、診療時間などの基本情報のみの公開を行ない、より詳細な情報については2008年度中に公表するよう求めている。医療情報の開示には、今までさまざまな制約があった。それが全国規模で医療情報がオープンになる。知事は、この医療情報の開示について、どのようなシステムを構築し、運用していくのか、特に配慮される点についても伺う。
知事：インターネットでの公表には検索しやすいシステムを構築する。本県では、平成19年度内に愛知県のホームページを利用して県内すべての医療機関の詳細情報を、他県に比べて最も早く公表することとなる。また、インターネットを利用しない方には、愛知県医療安全支援センターや県の保健所において電話などで対応する。
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（1）食品の偽装問題について
本県が平成14年2月から設置している「食品表示110番」に、偽装表示など不審な食品表示に関する情報や表示の仕方に対する問い合わせなどが急増してる。その中には「内部告発」と思われる通報も含まれ、本県の保健所にも今年4月から10月までに26件の内部告発が寄せられている。
このように内部告発と思われる通報は、慎重を期して取り扱わなければならないだけに、本県として「内部告発」と思われる通報を受けた場合の対処・対応をどのようにいているのか知事に伺う。
知事：「内部告発」は匿名の通報がほとんどであるが、すべての通報に対してできるだけ速やかに当該施設への立ち入り調査を実施している。なお、調査にあたっては食品衛生法やJAS法などの関係法令を所管する各部局が連携し、国の機関とも連絡を密にして対応しているところである。不適切な事例が確認されたときは、速やかに改善させるとともに、法令遵守の徹底を図り、食に対する信頼確保をしていく。
（2）食品の監視体制について
今、食品の製造技術は格段の進歩を遂げており、製造機械も工程も、そして使用原材料、表示方法にいたるまで非常に複雑化し、このように最新技術を駆使した今の製造工程に、現在の監視体制・監視方法では三重県で発覚した菓子製造業者の違反を発見できない限界があるということも考えられる。そこで、以前の「食品工場衛生監視班」を復活させ、さらに強化・拡大した「専任監視体制」を構築すべきだと思うが、知事の所見を伺う。
知事：食品工場衛生監視班の監視技術をさらにレベルアップさせた、現在の食品衛生広域監視班を平成9年から順次設置してきている。この広域監視班は高度な専門知識と豊富な経験を有する専任の食品衛生監視員からなり、県内の拠点となる5保健所に4名ずつ計20名を配置している。
（3）食品の検査体制について
現在、食品などの検査は一宮・半田・衣浦東部・豊川の4保健所と食品衛生検査所で行なわれており、さらに複雑・高度な検査は衛生研究所がその全てを担っている。衛生研究所が本県の食の安心・安全を確保する検査の中核施設であるが、重大な健康危機管理事例が発生した場合、現在の体制で即応・対応できるか伺う。
また、食の安全確保を図る上で、監視体制とともに検査体制の内容・強化の必要性を感じるが、知事の所見を伺う。
知事：平成20年度には、この衛生研究所に食品衛生研究所を統合し、科学的な技術力の強化と業務の効率化を図ることによって組織体制の強化を図る。今後、高度な分析機器の計画的整備に併せ、職員の人材育成など、衛生研究所の機能強化をさらに努めていくことで食の安全確保に万全を期していく。
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本年6月20日から「改正建築基準法」が施行され、一定の規模以上の建築物について、第三者の構造建築適合性判定機関が改めて構造計算をチェックする二重構造になったため審査にも時間がかかることから、結果的に確認検査機関の審査が停滞する事態まで起こった。
本県の構造計算適合性判定に指定された「愛知県建築住宅センター」には、60人の判定員が配置されているが、今後、確認申請も回復し、二重チェックする構造計算の申請が増加していった時、判定作業が追い付かない状況に陥りはしないか伺う。
また、確認申請も一頃よりは改善されてきたようであるが、流れが予測できないために建築着工にも慎重な態度がとられているのが実状である。本県の確認申請窓口の現状を伺うととともに、さらに確認業務の円滑化を図るための課題を、知事はどのように見ているのか伺う。
知事：最近では一戸建て住宅など規模の小さなものについては、申請件数も昨年並みに回復してきた。しかし、構造計算適合性判定が必要な規模の大きな建築物については、設計者側の理解がまだ十分でないことや、構造設計者が不足していることなどが課題となり、建築確認手続きの停滞が見受けられる。このため、申請窓口での事前相談強化、運用基準や構造に関する講習会の開催および情報提供、構造設計者の育成などに努めていく。構造計算適合性判定機関「愛知県建築住宅センター」の判定員も現在の60人から10人増員して70人体制にする予定で、今後の対応も十分であると考えている。
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（1）検視技能の向上および検視体制の強化について
検視制度については大相撲・時津風部屋の力士が急死した事案以降、日本の検視体制の現状がクローズアップされ、問題点が指摘されている。
検視は、「検視立会医師」と所轄警察署の刑事課員が行なうものの、法医学の専門知識に乏しく、死因の判断に迷う場合もある。
全国の警察本部には、専門教育を受けた「検視官」が所属し、慎重な判断が求められる事案には現場に臨場する措置がとられている。平成18年中に愛知県警が扱った変死体5527体の内、検視官が臨場したのは350体であり、臨場率にして6.3％（全国平均は11.2％）という低さは全国ワースト4位。その背景には、増加傾向にある変死体数と比較して、検視官5人体制という人員不足がひびいていると思われる。
そこで本県として、現場で検視を行なう両者への検視技能の向上と、検視体制の強化を図る取り組みを、警察本部長の所見を伺う。
警察本部長：検視業務に従事する刑事課員には、検視実務専科教養や検視講習において、法医学等の知識の習得を行なっている。検視立会医師については、県医師会が中心となり検視医研修会が実施されており、法医学知識の再確認とさらなる充実に努めていくことで、警察官ならびに検視立会医師の検視技能の向上に向けた取り組みに努めていく。
（2）死因究明体制について
今、各マスコミはこぞって日本の死因究明体制の不備を報じており、その中に必ず出てくる言葉が「行政解剖」と「監察医制度」である。犯罪に関係し、さらに犯罪捜査の的確かつ迅速な遂行を目的とする「司法解剖」に対して、「行政解剖」は犯罪には関係せず、公衆衛生上の観点から死因の究明を、監察医制度のある東京23区、大阪、名古屋など5つの都市に限り行なうことができる。
今、声が高まっていることは行政解剖・承諾解剖の準司法解剖的利用であり、現在の死因究明体制では見逃される可能性のある犯罪を、監察医制度の上にある行政解剖の過程で発見することができるケースを示唆する。「司法解剖」は国費で支出されるのに対して、「行政解剖」は県費での負担となり、東京都は約4億2千8百万円、大阪府は約8千7百万円、兵庫県は約1千8百万円の解剖予算があるが、本県の予算は40万3千円。昨年度の行政解剖数も東京都は2.500体、神奈川県は1.200体を超えるのに対し、本県はわずか6体である。
現在、愛知県の監察医業務は、名古屋大学、名古屋市立大学、愛知医科大学の医学部法医学教室が主に携わり、7名の専門医に委嘱しているものの、実質は3名の法医があたっているが、解剖などを担う法医学者不足は深刻である。
死因究明体制の不備が指摘される中、本県の監察医が行なう行政解剖の現状を踏まえ、今後の課題とあるべき方向性をどのように見い出しているのか、今後の展望も含めて知事に伺う。
知事：行政解剖については、愛知県も含め、都道府県間に歴史的な経緯や運用の実態に相違がみられる。行政解剖、司法解剖、承諾解剖の関係が死因究明制度を複雑なものにしているとの指摘もあり、法が定める制度の中、行政に求められる役割を適切に果たしてまいりたいと考えている。
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（1）分析プログラムの特徴ならびに機能について
文部科学省が今年4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果が10月24日に公表された。本県では、7月2日に今回の学力テストの調査結果活用に向けた「検証改善委員会」を設置し、12月中には、学力テストの電子データを学校ごとに集計・分析できる「愛知県版分析プログラム」を開発・配布し、その後、分析結果に基づいた指導法の改善例を示した「学力学習状況充実プラン」を本年度中に作成・配布する計画である。分析プログラムの特徴ならびに機能について教育長に伺う。
教育長：それぞれの集団の学力や生活習慣などの傾向がわかる機能、学力と生活習慣との関係を知ることができる機能、児童生徒の個別の課題とそれに応じた学習指導のポイントを把握することができる機能などが盛り込まれている。12月7日に市町村に配布し、有効に活用できるように周知もしていく。
（2）学力学習状況プランについて
本県の検証改善委員会では、児童生徒の学力向上に向けての方策を示す「学力学習状況充実プラン」を現在製作中であるが、プランも愛知らしさである特徴と、学校現場での指導や授業の見直しのきっかけになるような工夫が求められる。
「学力学習状況充実プラン」の概要と、現実問題としてこのプランを各教育委員会ならびに学校に対してどのように活用してもらうのか、教育長の考えを伺う。
教育長：「分析プログラム」の活用例や、例えば国語科における読解力を高める指導方法など、具体的な取り組み例を示すものである。各小中学校が「学力学習状況充実プラン」に示される学力向上への取り組み例を参考に、日々の授業の実践に生かしてもらうものと考える。
（3）全国学力テストの成果について
今回の全国学力テストは、愛知県の教育を一層高めていく上で、本当に成果を得ることができ、子供の学力向上に結び付くような愛知の今後の課題を見つけることができたのか、教育長の見解を伺う。
教育長：児童生徒の指導に生かすための貴重な情報が把握できたものと考える。さらに分析をもとに課題を把握し、市町村教育委員会とも連携を密にしながら学力向上に向けて努めていく。
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本県では、「今年こそは3年連続ワースト1の汚名返上を！」と、この一年間さまざまな交通安全への取り組みをしており、その結果、この11月までの集計では、昨年同期の302人と比較して、44人減少している。
今年、大幅に減少していることについて、どのような取り組みが功を奏したものと考えるか。また、さらなる減少を目指して、来年はどのようなことに重点を置いて取り組むのか、知事と警察本部長、それぞれに伺う。
知事：高齢者世帯を訪問しての反射材の配布や運転マナー向上を促すスリーエス運動増進や企業などと連携した啓発活動などきめ細かい取り組みの成果である。来年も引き続きさらなる減少に努め、私自身も「交通安全」を訴えていきたい。
警察本部長：昨年死亡事故が多発した路線や交差点における安全施設の整備や取り締まり、飲酒運転の根絶に向けた取り組み、高齢者に対する啓発活動などを重点的に行なってきたことが交通事故死亡事故の減少につながったものと考える。来年は、今年効果のあった取り組みを、組織の総力を挙げて、さらに強力に推進していく。 |
